【建設業向け】約40年ぶり「労働基準法」大改正、給料はどうなる？

建設業でも、労基法の抜本見直し議論は「給料」に直結します。影響が大きいのは以下の4点です。
①1人親方など外注の“労働者性”見直しで、実態次第では残業代・有休等が発生し人件費増の可能性。
②有休取得日の賃金算定（平均賃金／通常賃金等）の整理が進めば、有休時の支給額が変わる。
③労働時間の客観管理が強まれば、見え残業が顕在化し残業代増、逆に上限制約で総支給が下がる場合も。
④名ばかり管理職の是正で割増賃金が発生し得る。
今から外注整理、有休賃金方式、勤怠の見える化を点検し、単価・要員・工程で吸収する設計が重要です。